平成２６年 ２月 定例会 平成26年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第５号 平成２６年３月５日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２６年３月５日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
松坂美知子君、中塚 隆君、小川孝夫君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） １番 姫田高宏君 ２番
松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番 野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番
尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３４番
山田好雄君 ３５番
宇治田清治君 ３７番 佐伯誠章君 ３８番 和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 河瀬芳邦君 理事 森井 均君
総務公室長 坂本安廣君
危機管理局長 池永俊二君 財政局長 東 宣行君
市民環境局長 山田 丘君
健康局長 永井尚子君
福祉局長 小松孝雄君
まちづくり局長 豊田勝彦君 建設局長 川端正展君
会計管理者 前北幸夫君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 原 一起君
教育局長 阿形博司君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 辻 正義君
選挙管理委員会委員長 射場道雄君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 岡田亜紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 佐伯正季
議事調査課副課長 中西 太 議事班長 池澤昌俊 調査班長 和田孝司 企画員 藤井一成 企画員 小野田 靖
事務主査 村井敏晃
事務主査 佐川恭士 事務副主査 北野統紀 事務副主任 松林 出 －－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
山田好雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
山田好雄君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 北野 均君 芝本和己君 岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
山田好雄君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
松坂美知子君。－－2番。 〔２番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆２番（
松坂美知子君） おはようございます。 まず初めに、2月28日にお亡くなりになられました故
貴志啓一議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 では、通告に従いまして、
一般質問を行います。 まず、
介護保険についてです。 1、
介護保険を利用するときは、まず申請を行い、
認定調査へと進むわけですが、要介護度などの決定前でも、
サービスが必要な場合、
暫定利用することができます。しかし、急激に状態が悪くなるなどして
認定調査前に亡くなった場合、利用料は
全額自己負担となります。保険が給付されれば1割負担で済むものが10割の負担を求められ、「決まるまではよう使わんわ」と利用をためらう方がいらっしゃいます。 そこでお伺いします。
暫定利用中に亡くなった方の
保険給付を行わない理由は何ですか。 2、来年度、この4月以降ですが、第6期の
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画策定委員会を立ち上げると聞いています。国が進めようとしている
介護保険制度の大改悪が市にどう影響を与えるのかということなどにもかかわってくるであろう大事な
策定委員会となります。
策定委員は現在30名ですが、その中で
市民代表は何人で、公募は何人でしょうか。また、その理由は何ですか。 市は、
配食サービス実施要綱に基づいて、食事の困難な高齢者に対して、定期的に居宅に訪問して、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、
当該利用者の
安否確認を行う
サービス、
配食サービスを実施しています。この
配食サービスについて幾つかお尋ねします。 3、
配食サービスの対象者はどのような人ですか。
介護認定は要件に入っていますか。 4、
配食サービスにおける
安否確認はどのように行われていますか。 5、
配食サービスの
委託事業所は
市内全域を十分カバーしていますか。 6、
介護事業所や
ケアマネジャーさんのお話では、介護の現場では
ヘルパー不足が問題だと聞きます。慢性的な
ヘルパー不足について、どのような認識を持ち、どのようにしようと考えておられますか。 続いて、
平和行政についてです。
安倍政権は、昨年の臨時国会で、
外交安保政策の司令塔となる
国家安全保障会議－－日本版ＮＳＣと言われますが
－－設置法と
秘密保護法を強行し、それに続いて
国家安全保障戦略、新
防衛計画大綱、新
中期防衛力整備計画を閣議決定しました。 この戦略は、戦後の日本政府が初めて作成した10年間の視点の軍事、外交の基本方針です。しかし、この戦略の策定は、総選挙や
参議院選挙の与党の公約にもなく、国会の
正式審議案件にもなっていません。国会審議も
国民的論議も経ていない政権中枢の主導による文書です。 その内容は、
国家安全保障上の強靭性を高め、日米同盟を強化するとともに、我が国の能力、役割の強化、拡大を図ることと強調しています。そのため、新たに
統合機動防衛力の構築を掲げて、今後5年間に約24兆6,700億円もの軍事費を投入する軍拡計画など、自衛隊が迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしています。 また、
敵基地攻撃能力を念頭に、
弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力を検討し、必要な措置を講ずることも明記しています。さらに、
水陸両用作戦部隊を保有し、
水陸機動団を新しく編成する。そのための装備として、オスプレイや
水陸両用車、多機能艦などを導入するとしています。 先制攻撃にもつながり、敵前上陸も可能にする装備や戦闘部隊は、
専守防衛政策からは持つことができないはずです。これらは自衛隊の役割を専守防衛を建前とする軍隊から海外派兵の軍隊へと明確に変貌させ、米国と肩を並べて戦争する国を目指すものにほかなりません。 大綱には
集団的自衛権という言葉は出てきませんが、明らかに
集団的自衛権行使の
軍事的体制をつくろうとしています。
集団的自衛権行使が可能になったときに、すぐにでも行使できるように準備を進めるためのものとなっているのです。 また、戦略の中には「国民一人一人が」「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言が盛り込まれ、愛国心が強要される内容となっています。これは、思想及び良心の自由を保障した憲法に反して、内心に踏み込むものであり、許されません。 私は、日本という国が好きです。愛国心があるかと聞かれたら、
文字どおり国を愛する心という意味でならあると言うでしょう。でも、それは
日本国憲法のもとで
基本的人権が保障され、二度と戦争はしないと誓った国だから好きだと言えるのです。しかし、
国家安全保障という軍事戦略の中に盛り込まれた愛国心は、戦前のお国のためにという言葉をほうふつとさせ、疑念を抱かざるを得ません。 これまで日本で1999年に制定された
周辺事態法では、日本が攻撃されていなくても周辺事態でアメリカが軍事介入したら日本が自動参戦する仕組みをつくりました。そして、2001年以降、アフガニスタンやイラクでの戦争に応じて、
アメリカ政府から
自衛隊派兵を迫られると、
日米安保体制のもとでの協力とは異なるグローバルな
安全保障面での協力も行うようになりました。 小泉内閣は2001年、
テロ特措法、2003年、
イラク特措法をつくり、戦争中のインド洋、アラビア海に自衛隊を派遣しました。さらに、2003年の
武力攻撃事態法を初めとする有事法制、2004年の
有事関連法、
米軍行動円滑化法、
特定公共施設利用法、
国民保護法などですが、これらは自治体、公共施設を軍事優先で動員すること、国民保護の名のもとに国民を戦争に動員することなどを目的にしています。 しかし、
周辺事態法には、戦闘地域とは一線を画した後方地域での支援などの制約がありました。
テロ特措法や
イラク特措法では、
武力行使はしないなどが明記されていました。
有事関連法の多くは、基本的には日本に脅威が及ぶ事態や日本有事を前提にしていました。これらは、憲法9条2項があったからこそ歯どめとなり、海外での
武力行使ができないという建前は崩せなかったのです。この歯どめがなくなれば、日本は海外で
武力行使をする国に変わってしまいます。 安倍首相は、今、明文改憲の前に解釈改憲で
集団的自衛権の行使を可能にしようとしています。
集団的自衛権とは、1981年の政府答弁によると、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利、つまり、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係のある外国が攻撃を受けた場合、一緒に武力で攻撃できる権利とあります。これまでの政府は、我が国が主権国家である以上、
集団的自衛権を有してはいるが、憲法9条で許容される
必要最小限の範囲を超え行使は許されないとしてきました。
安倍政権は、昨年8月、
内閣法制局長官を更迭し、かわって
集団的自衛権行使容認派を置くという乱暴なやり方を強行しました。
安倍政権が
集団的自衛権の憲法解釈を無理やり変えようとしているのは、
日本国憲法の根幹を揺るがすものであり、許せません。しかも、閣議決定と国会の議論だけで、数の力で強行し、憲法の条項に反することでも決められるというのであれば、立憲国家としての日本の
あり方そのものも大きく変えてしまうものです。
憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍首相の手法に対し、護憲、改憲の立場を超えて、与党からも海外からもメディアからも批判の声が起こっています。 柳沢協二元
内閣官房副長官補が2月28日に行われた
集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で行った講演の要旨を
赤旗編集局がまとめたものから一部を紹介します。 いま、
立憲主義が問われています。国民が政府に与えた権限はここまでだと明示するのが憲法の役割です。従って、政府が自分の権限をよりしばるような解釈の見直しはできると思いますが、逆に政府の権限を拡大するような解釈変更は、近代国家の
立憲主義の精神から許されません。 それでは間に合わないと考えるなら、憲法96条に基づいた
改正手続きをさっさとやればいい。手続きを踏んで国民の合意を得ることが
民主主義国家のゆえんです。国を守るためにはそんなこと言ってられないというのなら、いったい何を守るというのでしょうか。 とは、柳沢協二元
内閣官房副長官補が言っておられます。 また、作家の
瀬戸内寂聴さんは、朝日新聞1月11日付夕刊で次のように訴えています。 「首相が
集団的自衛権の行使容認に意欲を見せ、自民党の改憲草案では自衛隊を『国防軍』にするとしました。日本は戦争のできる国に一途に向かっています。」、私は、残りわずかな命を
秘密法反対にささげます。若い人たちこそ歴史の過ちをもう一度振り返ってみてほしい。そして、立ち上がってほしい。 これは91歳の
瀬戸内寂聴さんの言葉です。
集団的自衛権の行使は、
武力行使そのものです。
武力行使は、人を傷つける行為、人を殺す行為です。戦争は、人の命を軽んじる最悪の行為です。政権が日本を再び戦争できる国にしようとしている今、私たち国民は、戦争と平和についてもっともっと考えなくてはいけないときに来ているのではないでしょうか。戦争の悲惨さと平和の大切さをもっと自分のこととして考えなくてはいけないのではないでしょうか。 こういうときに、市の役割の一つは、戦争の悲惨さと平和の大切さについて考えるきっかけを、その情報を市民に提供することだと思います。和歌山市でも1945年7月9日深夜、空襲がありました。1,000数百人もの方が亡くなり、3万戸以上が燃え、市街地の半分以上が焼け野原になったそうです。そういうことがあったことも今は薄らいできているのではないでしょうか。戦争を語れる方も高齢化してしまい、だんだん減っていきます。 そこでお伺いします。 1、博物館において、戦争、平和についてはどのような活動をしていらっしゃいますか。 2、戦争の記録をその現地に標柱で残してはどうでしょうか。 3、戦争の記録や戦跡を1枚のマップにあらわしてはどうでしょうか。 4、
戦争体験者の記憶を集め、記録としてまとめてはどうでしょうか。 5、また、そういった市の活動を
ホームページに市の
平和施策のページとしてつくってはどうでしょうか。 以上、お尋ねして、第1問といたします。（拍手） 〔発言する者あり〕
○議長（
山田好雄君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（
永井尚子君） 2番
松坂議員の
一般質問にお答えします。
介護保険について6点ございます。 まず、1点目、
暫定利用中に亡くなった方の
保険給付を行わない理由は何かとの御質問です。 被保険者の方が
介護保険の給付を受けるためには、市町村の要介護、要支援認定を受ける必要があります。しかし、申請後すぐに
介護サービスを必要とされる方は、申請日にさかのぼり
暫定サービスの利用が可能となりますが、
暫定サービス利用中に
認定調査が実施できずに亡くなられた方については、審査判定を行うことができないため、
保険給付の対象とならず
全額自己負担となります。
介護保険課では、そのような事態にならないように、申請時窓口で
末期がん等の方で、
介護サービスの利用について急を要する等の申し出があった場合には、早急に
認定調査を実施するよう配慮しています。 2点目、第6期
策定委員会の
市民代表は何人か、公募は何人か、その理由についての御質問です。 和歌山市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画策定委員会の
市民代表は4人です。公募による
市民代表は2人です。
市民代表のうち公募によらない2人については、
事業計画の継続性を保つため、和歌山市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の前計画である
高齢者保健福祉総合計画の策定時から委員をお願いしています。 3点目です。
配食サービスの対象者はどのような人か、
介護認定は要件に入っているかとの御質問です。
配食サービスの対象者については、本市に住所を有する高齢者で、世帯主及び全ての世帯員が高齢者である世帯、その他これに準じる世帯の方となっています。
介護認定は
サービス利用の要件に入っていません。 4点目です。
配食サービスにおける
安否確認はどのように行われているかとの御質問です。
配食サービスにおける
安否確認については、契約業者が食事を配達する際、実際に高齢者に手渡して押印していただき、安否の確認を行っています。本市では、その
利用記録簿の提出を受け、
安否確認が確実に行われていることを把握しています。 また、配達時に高齢者に何か異常が見られた場合には、緊急性の有無を判断した上で、
介護保険課及び担当地区の
地域包括支援センター等へ連絡する体制になっています。 5点目です。
配食サービスの
委託事業所は、
市内全域を十分カバーしているかとの御質問です。
配食サービスの
委託事業所は、11カ所の
社会福祉法人と
外食産業協同組合に加盟する8業者であり、
市内全域をカバーしています。 最後に、慢性的な
ヘルパー不足について、どのような認識を持ち、どのようにしようとしているかとの御質問です。
介護保険制度施行後10年間を経過し、
介護職員の需要はますます増大し、介護現場では人材の確保に大変御苦労されていることを認識しております。
厚生労働省の調査では、今後、2025年には、
介護職員は現在の1.5倍以上必要であると推計されており、
介護保険制度改正の検討事項の中で、介護人材を確保するため、職場環境の整備、改善の取り組みを強化していく方向性や処遇改善に向けた取り組みを強化していく方向性等が検討されています。 本市としては、
介護保険制度の適正な運営のため、人材確保について必要な制度を確立するよう、今後も引き続き
全国市長会等を通じ国に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
山田市民環境局長。 〔
市民環境局長山田 丘君登壇〕
◎
市民環境局長（山田丘君） 2番
松坂議員の
一般質問にお答えします。
平和行政について、戦争の記録をその現地に標柱で残してはどうか。戦争の記録や戦跡を1枚のマップにあらわしてはどうか。
戦争体験者の記憶を集め、記録としてまとめてはどうか。3点の御質問にまず一括してお答えします。 本市は、昭和20年7月9日に大空襲を受け、多くの市民の生命や財産を失いました。時がたち、過去の悲惨な状況が次第に風化しつつあり、若い世代が史実に接する機会が少なくなっているように思います。 標柱につきましては、歩兵第61連隊跡地に、また、説明板としては
友ヶ島砲台跡地ほか
市内数カ所にありますが、新たに標柱を立てるのにふさわしい場所を検証し、マップに反映していくことを検討してまいります。 戦争の記録につきましても、さまざまな資料を検証する必要がありますので、関係部局と検討してまいります。 最後に、
ホームページに市の
平和施策のページとしてつくってはどうかとの御質問です。 現在、本市では、平和に係る
都市宣言として
非核平和都市宣言と
世界連邦都市宣言をしており、
広島平和バス事業と
原爆写真展を平和に関する事業として実施しています。また、平成25年8月には、
市民図書館の協力を得て「親子で平和を考える」をテーマに映画を上映しました。
非核平和都市宣言と
世界連邦都市宣言は、市の
ホームページの和歌山市のプロフィールを紹介した中の
都市宣言の項目に掲載しており、また、
広島平和バス事業、
原爆写真展及び映画上映については、事業開始前に市の
ホームページや市報わかやま等を通じて市民の皆様に広報しているところです。
平和施策を案内できる通年での
ホームページへの掲載は、市民の方々に平和に対する意識をより一層持ってもらうことにつながると考えられますので、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
阿形教育局長。 〔
教育局長阿形博司君登壇〕
◎
教育局長（
阿形博司君） 2番
松坂議員の
一般質問にお答えします。
平和行政について、博物館において戦争、平和についてどのような活動をしているのかとの御質問です。 博物館では、平成7年に企画展「
和歌山大空襲の時代」を開催し、その際、展示図録を発行いたしました。 その後も、
和歌山市民にとって7月9日の
和歌山大空襲は長く記憶にとどめられるべきものと考え、毎年この時期には常設展示の
近代コーナーに戦災、戦争、平和に関する資料を拡充して展示しています。 また、毎年7月9日の直近である土曜日には、当館で制作した映画「
和歌山大空襲」を上映するとともに、復興関係の写真をごらんいただく催しを開催しています。 このような活動を地道に続けることにより、市民から戦争、戦災関係の貴重な資料が寄贈されています。将来的には、蓄積された資料を活用し、再び
和歌山大空襲などをテーマとして特別展を企画したいと思っています。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 2番。 〔２番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆２番（
松坂美知子君） では、御答弁をいただきましたので、順序が逆になりますが、先に
平和行政について申し上げます。 博物館では、平成7年、たしか戦後50年だと思いますが、そのときに企画展を行った。その後も貴重な資料が寄せられており、再び特別展を実施される考えがおありのようです。ぜひ次の100年とか行かないうちに、近いうちに実施されるようお願いいたします。 戦後69年が過ぎ、戦争があったこと自体、遠い過去のように受け取られがちです。実際、若い人に第二次世界大戦と言ったら湾岸戦争のことと尋ねられたという人もいました。放っておけば、一人一人の中でも社会の中でも戦争の記憶はどんどん薄れてしまいます。 そういった中で、2月20日
付産経新聞和歌山版で、旧
始成国民学校の奇跡的に焼け残った
コンクリート塀に
卒業生たちが案内板をかけたという報道がありました。戦争の悲惨さを知ってもらおう、大空襲について後世に伝えようと案内板を設置したと書いてありました。とても感動しました。 今ならまだ間に合います。戦争体験の手記を募集し、今まだ残っている記憶を記録にとどめること、また、戦争に関する資料の提供を求めることなどが必要ではないでしょうか。市民にも協力を呼びかけて、一刻も早くこれらの仕事に取りかかってくださるようお願いします。 戦後69年、当たり前のように日本では戦争がなく平和です。しかし、それは第二次世界大戦、太平洋戦争の多くの犠牲があったからであり、忘れてはなりません。私は、平和は育てるもの、この言葉をいつも胸に置いております。 大阪府枚方市では、
ホームページで、今後も戦争の悲惨さと平和のとうとさを若い世代に伝えるため、平和に向けての啓発活動に取り組んでいきますとうたっています。その精神にならって、和歌山市でも積極的に取り組んでくださるようお願いをいたします。 続いて、
介護保険についてです。
暫定利用に関してお聞きをしました。
保険給付を受けるためには認定が必要で、申請後すぐに
サービスが必要な方には
暫定サービスの利用ができる、しかし、
認定調査前に亡くなった方は、判定ができないので、
保険給付ができないということでした。そして、急を要する申し出があった場合には、早急に
認定調査を実施するよう配慮しているとのことでした。
ケアマネジャーの方にお聞きすると、申請が金曜日の場合、土曜日や日曜日には来てもらえるのだろうか心配だ。実際に金曜日に申請をして、
暫定サービスを利用して土曜日にベッドを入れて、日曜日に亡くなられたという方もいらっしゃったという話でした。
介護保険制度の中では、
保険給付を受けるためには認定が必要なことは承知のことです。ただ、
介護保険が始まって以来14年間、保険料を払い続けてきて、人生の最後が近くなって初めていざ利用したいというときに、調査が間に合わないかもしれない、間に合わなければ10割負担になるという
金銭的負担、その可能性が理由となって利用できないというのは、とても悲しいことではないでしょうか。何のために保険料を払い続けてきたのかわかりません。 東近江市では、
介護保険暫定サービス利用者負担助成要綱をつくって、
保険給付としてでなく、
暫定サービス利用者の負担軽減のために市が助成をしています。やる気があればできるんです。東近江市の担当者にお聞きしたところ、平成18年にこの制度が始まってから実際に助成されたのは1人ですと。しかし、この制度があることで、もしも間に合わなかった場合には救われるということに大きな意味があるということでした。 実際に助成を受けたのが1人ということは、市の努力もあって
認定調査が間に合っているということです。でも、もし間に合わなくても市が助成してくれる。この制度があるから安心して申請できます。一種のセーフティーネットと言えると思います。 和歌山市にも同様の制度があれば、申請しても調査が終わるまで利用は我慢する、あるいは申請自体を諦めるというようなことがなくなると思われます。 次に、
策定委員会の
市民代表についてです。
市民代表は4人だが、公募は2人、あとの2人は、
事業計画の継続性を保つためという理由で
介護保険の前の計画のときからお願いしているとのことでした。そもそも
市民代表というのは、その時々の市民の考えを反映させるために参加しているのだと私は理解していましたが、高齢者福祉、
介護保険事業計画の
策定委員会では違うのでしょうか。 継続性を保つということを
市民代表に求めるということですが、同じ人がいれば継続性が保たれるということなのでしょうか。そもそも事業の継続性を担保するのは市の役割ではないですか。市がすべきことを無理やりこじつけて市民に押しつけているように見えてなりません。
配食サービスにおける
安否確認については、押印した
利用記録簿の提出をもらっていることで、
安否確認がきちんと行われていることが確認できるとのことでした。他県での民間の業者の話ですが、お弁当を利用者に手渡しするとの約束にもかかわらず、返事のないままお弁当を置いて帰り、翌日訪ねたら、お弁当はそのまま、利用者は家の中で既に亡くなっていたということがあり、裁判にもなっています。人の命にかかわる場面での確認ですから、引き続き確実に行われていることを市の責任としてつかんでおいていただきたいと思います。 平成25年度の
配食サービス委託先一覧、これは情報公開請求に応じて市が出した資料ですが、これを見ると、請け負っている、委託されている11の
社会福祉法人のうち2カ所で、配達地域に原則デイ
サービス等利用の方とあります。1問の答えで、
配食サービスは
介護認定を要件としていないことを考えると、原則とついているとはいえ、おかしいのではないでしょうか。また、
配食サービス1回につき100円の委託料を払っていることを考えても、広く市民への
サービスであるべきだと考えます。
ヘルパー不足についてです。 例えば、1日3回食事の介護が必要な方に対し、平日は行ってもらえるが、土日はヘルパーの確保が難しく、綱渡りの状態だということです。ヘルパーさんが確保できなくて困るのは利用者です。2025年に向けての取り組みはもちろん必要ですが、今、目の前の
ヘルパー不足をどうするのかも考えなくてはいけません。特に、採算性の低い仕事は確保がさらに難しくなってくるのではとの懸念もあります。 例えば、市にヘルパーを置いて穴埋めをしていくというようなことも必要になってくると思われます。国が対策をとるまで市が何らかの手だてをとる必要があると考えます。 そこでお伺いします。 1、急を要する場合、早急に実施するよう配慮されているとのことですが、具体的には
認定調査まで何日くらいを考えていますか。また、土日を挟む場合、年末年始の場合などどのようにされていますか。また、申請や
暫定利用を諦めることのないように、
認定調査が間に合わなかった
暫定利用に対し、東近江市のように市が助成をしてはどうですか。できないのであれば、その理由は何ですか。 2、どういう目的で
策定委員会へ
市民代表に参加していただいているのでしょうか、基本的な考えをお聞きします。また、事業の継続性を保つのは市の役割だと思いますが、どうでしょうか。 3、
配食サービスを委託している
社会福祉法人の中に、自分の事業所の
サービス利用者を対象にしているところがありますが、是正すべきではないでしょうか。 4、国への働きかけもしつつ、今の
ヘルパー不足に対して、市としての取り組みはどうでしょうか。 以上、お聞きして、第2問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（古川祐典君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（
永井尚子君） 2番
松坂議員の再質問にお答えします。
介護保険について4点ございます。 まず1点目、急を要する場合、具体的には
認定調査まで何日ぐらいか。土日、年末年始の場合はどうか。また、
認定調査が間に合わなかった
暫定利用に対し、東近江市のように市が助成してはどうか。できないのであれば、その理由は何かとの御質問です。 がんの末期等で状態の急変のおそれが高い場合には、申請時に窓口で日程調整を行い、申請当日に調査を実施するなど配慮しています。また、急を要する場合は、土日、祝日、年末年始であっても対応しています。 次に、
暫定サービスの利用については、円滑な提供ができていると考えており、本市としては東近江市が行っている助成は考えていません。 2点目です。どういう目的で
策定委員会へ
市民代表に参加していただいているか。事業の継続性を保つのは市の役割だと思うが、どうかとの御質問です。 和歌山市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画策定において、広く市民の声を聞くため、
策定委員会へ
市民代表に参加していただいています。 事業の継続性を保つのは、当然、市の役割であり、本計画における基本的な考え方や体系等は、前計画を継承し、連続性のある計画としていくことを踏まえて、
策定委員を選定しています。 3点目、
配食サービスを委託している
社会福祉法人の中に自分の事業所の
サービス利用者を対象にしているところがあるが、是正すべきではないかとの御質問です。 現在、
配食サービス事業の対象者を自分の事業所の
サービス利用者に限定している
社会福祉法人はありません。 最後に、国への働きかけもしつつ、今の
ヘルパー不足に対して市としての取り組みはどうかとの御質問です。 第1問でもお答えしましたが、介護人材の確保は、質の高い
介護サービスの提供に必須ですので、介護人材の処遇改善、人材確保、定着、育成策の一層の推進を図ることを国に要望しているところです。 また、県の事業で、介護現場での雇用の拡大と新規雇用者の資質向上を同時に図るための介護雇用プログラム緊急雇用創出事業があり、問い合わせがあった事業所には紹介しています。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 2番。 〔２番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆２番（
松坂美知子君） 御答弁をいただきましたので、
介護保険について申し上げます。
暫定サービスの利用については、土日や祝日、年末年始も対応している。円滑な提供ができているということでした。しかし、
ケアマネジャーさんは、1月4日に申請し、
認定調査は8日と言われたことがあるというお話をされておりましたが、そういうお話を聞いて、現在では是正されたということでしょうか。そうであれば、急を要する場合は、ぜひ即日の対応を引き続きお願いいたします。 円滑な提供ができているから、
暫定サービスを利用し
認定調査前に亡くなった方への助成をする制度は考えていないということです。繰り返しになりますが、2問で紹介した東近江市の場合でも、制度ができて8年間の間に実際に助成を受けたのは1人です。この制度は、助成をするのが目的ではありますが、目的はそれだけではありません。万一のときの保険のような市民に安心を与える。この制度があるおかげで、万一調査が間に合わなかったときには救われる。だから、お金の心配をすることなく申請できる、
サービスが利用できる。このことが大事だと思います。
認定調査が全て間に合えば、助成する必要はないのですし、市民にとっての安心のための制度として存在する意味が大きいと言えます。円滑に対応できているのであれば、なおさら財政的負担もないわけですから、万一に備えた制度として、市民の安心のための制度として実施されることを重ねて求めます。
策定委員会へは、広く市民の声を聞くため
市民代表に参加してもらっているとのお答えでした。また、継続性を保つのは、当然、市の役割であるとおっしゃいました。そうなら、
市民代表のうち2人を固定しておく理由はどこにもありません。ぜひ第6期では4人全員を公募していただくよう強く求めます。 さて、
配食サービスの対象者ですが、現在ではいないと。もう既に是正されて、そういう事業所はないということでよかったと思います。しかし、最初にそういう書類が出されたときに、これはおかしいんじゃないかというアンテナをもっと高くする必要があったのではないかと思います。
ヘルパー不足に対しては、国に対してはどうする、県はこうしていると言うばかりで、市が独自に何をする、何らかの手を打とうという考えはないようですが、それでいいのでしょうか。国が手だてをとるまでの間だけでも、必要な
サービスが提供できなくならないよう、市がヘルパー事業所などの状況をもっとつかんで情報を提供していく。また、市自身がヘルパーを抱えて不足分を補うなど、対策をとっていただきたいと思います。
介護保険制度は、ますます保険あって介護なしの様相となっています。2015年度以降には、要支援者への訪問介護、通所介護を保険から外して市が実施する事業に丸投げする。特養に入れるのは要介護3以上にする。年間所得が160万円以上の高齢者は利用料を2割に引き上げるなどが計画されており、さらには、
介護保険と医療制度を一体的に改革し、地域包括ケアシステムを構築するとしています。病床を再編し、入院日数を減らし、施設入所は重度の方に限定することなどによって、地域や在宅に高齢者を追いやります。 しかし、在宅の高齢者を待ち受けているのは、軽度者への介護、生活援助の取り上げと負担増です。足りない部分は、自分でお金を出して買うか、家族や高齢者同士の助け合いでということであり、これでは地域で安心して暮らせるとは到底言えません。 先日、80歳の方が、今の時代寿命が長過ぎるんやと吐き捨てるように言った言葉が耳から離れません。寿命が長いことを喜べない社会では、余りにも悲しいではありませんか。さらに厳しくなる
介護保険制度ですが、今後、市が独自性を発揮し、この事業を市民の立場、利用者の立場に立って進められるよう求めて、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（古川祐典君） 次に、中塚隆君。－－6番。 〔６番中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆６番（中塚隆君） おはようございます。 まず初めに、2月28日御逝去されました故貴志先輩議員に心よりお悔やみ申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をいたします。通告とは順不同となりますが、御容赦ください。 高齢者支援について、今回3点お聞きいたします。 まず初めに、認知症高齢者支援についてお聞きいたします。 この認知症高齢者の問題につきましては、平成22年2月定例議会においても質問させていただきました。今、我が国は、かつてないスピードで超高齢社会を迎えようとしています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、3人に1人が65歳以上の3,657万人に、そして、その約13％の470万人が認知症高齢者になると推計されています。今後、この認知症高齢者への支援がますます重要となり、迅速な対応が必要となることは論を待ちません。 そこで、前回、この認知症高齢者及びその介護に携わる家族をサポートするための本市支援事業についてお聞きいたしました。今後、こうした支援事業をさらに充実したものとしていくことが求められますが、3年経過した現在、本市としてどのような支援事業が展開されており、また、その状況はどうなっておりますか、お聞かせください。 認知症は、その進行をおくらせることはできても、その改善、回復は難しいと言われております。このことからも、これまでの手厚い支援とあわせて、この認知症を未然に防ぎ予防していくことも今後の重要な課題となってきます。 そこで、お聞きいたします。 この認知症予防の重要性について、どのように考えられておられますか。また、本市として認知症を予防するためにどのような事業に取り組んでいますか、お聞かせください。 現在、認知症を予防するためには、その前段階とされる軽度認知症障害の時期に認知機能の低下を予防することが最も効果的であると考えられています。軽度認知障害とは認知症の前段階の状態で、認知機能の一部に低下が見られるものの、日常生活には支障を来さず、自立した生活を送ることができ、また、軽度のうちに適切な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、その進行をおくれさせ、認知症を予防することも可能であるとされています。 しかし、加齢に伴う物忘れと軽度認知障害との判別が難しいというのが実態です。軽度認知障害の人が適切な対応なしに放置された場合、5年間で約半数の方が認知症に移行していくとの研究発表もなされております。いかに早期発見し、早期対応することが重要となってきます。 埼玉県幸手市では、本年1月より認知症予防事業としてあたまの健康チェックを始めたとのことです。このあたまの健康チェックとは、認知症の前段階である軽度認知障害の状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテストと呼ばれるチェック方法です。 市職員の指示に従い、簡単な10個の単語を復唱しながら思い出すことを3回繰り返した後、関係のない質問を幾つか挟み、最後に10個の単語を可能な限り思い出してもらうというもので、1回のテストは約10分程度で終わるらしいです。その判定は、Ａ、健康を維持できている、Ｂ、少し注意が必要、Ｃ、注意が必要の3段階と、至ってシンプルなテストでありますが、97％の精度で正常な老化現象による物忘れと軽度認知障害を判別することができるらしいです。 判定結果は、病気の診察や診断を意図するものではありませんが、高齢者やその家族が認知症に関心を持ち、気づきを与え、予防につなげるという意味では、その効果は高いと思われます。 こうした取り組みは、全国自治体でまだ3例ということですが、このような軽度認知障害を早期発見するツールにつきまして、どのようにお考えですか。また、本市として、このようなシステムを採用し、前向きに認知症予防に取り組むお考えはありませんか、お聞かせください。 続いて、市民後見人制度についてお聞きします。 この市民後見人制度につきましても、平成23年9月議会において質問させていただきました。その制度推進の重要性、必要性を訴えさせていただいたところですが、市民後見人とは、認知症や障害で判断能力が不足した人の財産管理や日常生活における契約などを本人を代理して行う人のことで、家庭裁判所が選任します。認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要はますます高まっており、弁護士や司法書士等の専門職後見人以外の市民後見人をも含めた支援体制の構築が、今、求められているところです。 そこで、
厚生労働省は、市町村において市民後見人を育成、確保する体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活躍を支援するための市民後見推進事業が推し進められました。 そこで、本市として市民後見人の育成、市民後見推進事業への取り組みについての質問に対し、 市民後見による支援体制の構築については、今後の成年後見制度の利用予定者の増大を想定すれば、認知症高齢者の方の福祉増進のためにも、家族や専門職後見人に市民後見人を加えた新たな支援体制を構築することも視野に入れなければならない時期が来ているものと認識しています。 また、市民後見推進事業への取り組みについては、家庭裁判所、弁護士会、社会福祉士会など関係各機関と連携し、既に事業を実施している他都市の内容を研究、分析した上で、できる限り十分な協議を重ねていきたいと考えています。 との御答弁をいただきました。前回の質問より2年半が経過いたしました。 そこで、お聞きいたします。 前回質問後、本市が対応した成年後見の相談件数、申し立て件数の年度別推移はどうなっておりますか。また、2年半の期間でどのような関係機関と連携し、どのように協議をされたのでしょうか。 遅々として進まない取り組み、本市として市民後見人育成の事業に本気で取り組む覚悟はございますか、お聞きいたします。 高齢者支援としてのリバースモーゲージ制度の利用についてお聞きいたします。 高齢化が進み、日々の生活費や医療費等、老後の生活費用が不安視される中、このリバースモーゲージ制度が、今、注目されています。 リバースモーゲージ制度とは、自宅などの不動産を担保に入れ、その評価相当額を一括または年金のように毎月一定額を受け取れるというローンのことです。そして、そのローンの返済は、亡くなったとき、担保としている不動産を売却することで一括返却する、そういう仕組みになっています。 高齢者が、老後資金が必要となったとき、自宅を売却することにより資金を得るという手段がありますが、そうすれば、その代償として住むところがなくなってしまうということも起こり得ます。しかし、この制度では、利用者の生存中は自宅に住み続けながら老後の資金を受けることができます。このような制度独自の特徴から、高齢者にとってメリットのある制度として注目されているのではないでしょうか。 自治体としては、武蔵野市が全国に先駆けて、1981年より福祉資金貸出事業とし、この制度を導入しています。本市として、高齢者支援の事業としてこのようなリバースモーゲージ制度を積極的に活用することについて、どのように考えられておりますか。 また、本市でも、高齢者への支援事業としてではありませんが、和歌山市社会福祉協議会が和歌山県社会福祉協議会の窓口機関となり、不動産担保型生活資金として対応していただいております。現在、その利用状況はどうなっておられますか、お聞きいたします。 以上のことをお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（古川祐典君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（
永井尚子君） 6番中塚議員の
一般質問にお答えします。 高齢者施策について、認知症高齢者支援について、3点ございます。 まず、認知症高齢者支援事業をさらに充実したものとしていくことが求められるが、3年間経過した現在、本市としてどのような支援事業が展開されており、また、その状況はどうなっているかとの御質問です。 本市の認知症高齢者や家族を支援する取り組みとして、認知症に不安のある高齢者またはその家族等に対して、地域包括支援センターで医師が認知症の相談に応じる認知症高齢者支援相談事業を開催しており、必要に応じ認知症疾患医療センター等、関係機関と連携を図っています。 また、家族支援としては、見守り支援員が自宅を訪問し、家族のかわりに認知症高齢者を見守る認知症見守り支援事業や徘徊高齢者家族支援
サービスがあります。 認知症の方の地域生活を支援するためには、地域において認知症についての理解を深めることが重要ですので、地域や小中学校、職域団体等で認知症について正しく理解していただくための認知症サポーター養成講座を積極的に開催しています。 認知症により後見人等による支援を必要とする高齢者に対しては、成年後見制度利用支援事業があります。 これらの事業は、認知症の方だけでなく、その家族も支援するとともに、地域の方の理解と関心を高め、認知症の方々にとって住みよいまちづくりにつながっていくと考えています。 次に、認知症予防の重要性についてどのように考えるか。また、本市として認知症を予防するためどのような事業に取り組んでいるかとの御質問です。 今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症の方も増加していくことが予測される中、認知症高齢者に対する支援とともに、認知症を未然に防ぎ、あるいは初期段階で気づき予防していくことが、ますます重要になってくると考えます。 本市では、認知症のリスクを高める高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防等、認知症予防について、市報や
ホームページへの掲載、パンフレットの作成など、さまざまな手法を通じて市民の方に周知啓発を図っています。 また、運動プログラムに音楽療法を取り入れ、体力のみならず認知症予防にも重点を置くシニアトレーニング事業を実施しています。さらに、医療との連携を密に認知症の早期発見から専門医療機関による正確な診断を受けることができる体制づくりの構築に向け、平成24年度から、在宅医療連携拠点機関である和歌山市医師会と局内関係者が集まり、認知症診療連携会議を開催し、システムの構築及び体制づくりに取り組んでいるところです。 最後に、軽度認知障害を早期発見するツールについてどのように考えるか。また、本市として、このようなシステムを採用し、前向きに認知症予防に取り組む考えはないかとの御質問です。 認知症の前段階とされる軽度認知障害を早期に発見することは、認知症の予防効果、遅延効果が高いと考えています。認知症の初期段階で、病気とは気づかないまま症状が進行してしまったり、家族や周囲の人たちが年のせいと考えて受診の機会がおくれたり、初期症状に気づいてもどうしたらいいかわからずにそのままになっている場合も少なくないと思われます。 認知症を早期に発見するため、気軽に利用できるツールは、認知症予防に意義があると思われるため、体制づくりは必要と考えており、他都市の取り組み内容等を研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 小松
福祉局長。 〔
福祉局長小松孝雄君登壇〕
◎
福祉局長（小松孝雄君） 6番中塚議員の
一般質問にお答えします。 高齢者施策について、2点ございます。 最初に、市民後見人制度について、本市が対応した成年後見の相談件数、申し立て件数の年度別推移はどうか。2年半の期間で、どのような関係機関と連携し、どのように協議したのか。市民後見人育成に本気で取り組む覚悟はあるのかとの御質問です。 高齢者・地域福祉課が対応した成年後見の相談件数と市長申し立て件数は、それぞれ平成23年度で70件と12件、平成24年度で94件と17件、平成25年度は1月末現在で70件と14件です。 次に、2年半の期間で、どのような関係機関と連携し、どのように協議したのかにつきましては、県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会と市民後見人の養成や活用等について協議し、平成25年度については、県社会福祉協議会主催の社会貢献型後見人養成講座や研修会へ職員が参加するとともに、家庭裁判所や県の担当者などからも意見を聞いています。 その意見の内容としましては、和歌山市域においては、弁護士や司法書士等の法律専門職が多数在籍している環境にもあるため、市民後見人の必要性は少ないとのことでしたが、現在、
厚生労働省の市民後見関連情報を基礎資料として、中核市を中心に先行事例を調査研究しているところです。 最後に、市民後見人育成の取り組みについては、現段階では、後見人の管理監督体制の構築や後見人の不適切な行為に対する抑止機能の確立など解決すべき多くの課題がありますが、議員御指摘のとおり、認知症の方が増加を続け、それに伴い、成年後見制度の必要性がますます高まってくると予想されますので、今後とも権利擁護システムの充実を目指して真摯に取り組んでまいります。 次に、リバースモーゲージ制度の活用について、本市としてこの制度を積極的に活用することについてどのように考えるのか。また、和歌山市社会福祉協議会が窓口の不動産担保型生活資金の現在の利用状況はどうかとの御質問です。 リバースモーゲージ制度は、議員御指摘のとおり、老後資金がないときに自宅などを売却せず住み続けながら老後の資金を受け取ることができるというメリットがあります。 しかし、その反面、途中で金利が上がると受け取りが少なくなることや、担保の評価額が下がると、追加担保が必要になったり、途中で融資がストップしたりする可能性があること、また、長生きすることによって受け取り総額が評価額に達してしまうことや、本人が亡くなった後、配偶者や子供の住むところがなくなるなどのリスクが伴います。 また、担保となる不動産に一定の資産価値があるというのが大前提となるため、現実的には大都市圏やある程度地価の高い地域向けの制度と言えるのではないかと思います。 30年以上前から取り組んでいる東京都武蔵野市でも、近年は地価下落や長寿命化などで担保を処分しても貸付金を回収できない事例が発生するなど、制度の見直しを検討しているという話も聞いております。 以上のようなことから、本市として、このリバースモーゲージ制度を積極的に活用することについては、まだまだ課題が多いと考えております。 次に、和歌山市社会福祉協議会が窓口機関となっている和歌山県社会福祉協議会の不動産担保型生活資金の利用状況につきましては、一般世帯向けで4名、要保護世帯向けで8名の計12名の方が、現在、利用されています。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 6番。 〔６番中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆６番（中塚隆君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をいたします。 まず、認知症高齢者支援についてですが、本市の認知症高齢者への支援事業として、医師による認知症相談事業、家族支援としての認知症見守り支援事業や徘徊高齢者家族支援
サービス、認知症理解者づくりのための認知症サポーター養成講座の開催など、各支援事業の取り組みについて御紹介をいただきました。いずれの事業も、認知高齢者やその家族、また、地域の方にとって重要な支援事業となります。今後とも、より充実した、寄り添った支援の提供で、認知症の方が安心して暮らせるまちづくりに貢献していっていただきたいと思います。 第1問で、今後は認知症を未然に防ぎ予防していくことがますます重要であると述べました。その予防に関する本市の考え方と取り組みについても御紹介をいただきました。今後はさらに医療との強固な連携体制を構築していただき、より有効な認知症予防に努めていただきたいと思います。 最近、私も物忘れが気になり出しました。それが加齢による正常なものなのか、軽度認知障害の兆しなのか、それはわかりません。ちょっと心配なところでありますが、正直なところ相談や診断に足を運ぶ勇気はありません。人間誰しも自分が認知症になるなんて思ってもいませんし、思いたくもないものです。 認知症の予防、早期発見のためには、高齢者自身が認知症への関心を持ち、その予防に努めることが一番大事なことなのですが、それが、いざ自分のこととなると、なかなか難しいものです。 専門医による医学的な相談、診断事業は、当然必要です。あわせて、誰もが頭の体操的に、また、構えることなく診断を受けることができる。そんな簡易な
サービスも、その支援の入り口として必要なのではないでしょうか。そんな支援ツールとして、軽度の認知症を早期発見できるこのスクリーニングテストを御紹介させていただいたところです。 まだまだ導入事例としては多くはありませんが、簡単なテストにもかかわらず、かなりの判定率です。本年1年、このツールを使って、あたまの健康チェックを始めた埼玉県幸手市の担当者は、認知症には特効薬がなく、予防で食いとめるしかない。軽度認知障害の段階ならば、適切な予防で改善も可能である。この健康チェックを通して予防の意識を高めてもらうことが目的であると説明しています。 認知症予防の意識の向上、早期発見支援の一つとして、このようなシステム利用にも積極的に取り組むことが必要であります。前向きな御検討をお願いいたします。 次に、市民後見制度について再質問いたします。 まず、高齢者・地域福祉課が対応した成年後見等の相談件数と市長申し立て件数を御答弁いただきました。この数字には、高齢者支援ということの質問によるため、障害者等の相談の件数は含まれておりませんが、前回お聞きいたしました平成20年、平成21年、平成22年の対応年数と比較し、市長申し立て件数こそふえてはおりませんが、相談件数においては徐々に増加傾向にあるようです。 また、前回質問時より現在までの市民後見人育成等への取り組み状況については、毎度のことでありますが、そのスピードは遅く、真剣に検討されておられるのか甚だ疑問を持たざるを得ません。来るべき超高齢社会に向け、弁護士、司法書士、社会福祉士とともに行政書士や社会保険労務士等の法律専門職等も、この後見人制度に対応すべく積極的に取り組みを進めております。 このような状況を見る限り、今後の成年後見制度の環境は、徐々にではありますが、整備されつつあるように思われます。しかし、今後、後見を必要とする高齢者の急速な増大に対応するには、法律専門職だけでは、その絶対数が足らないんです。第1問でも述べましたが、2025年には65歳以上の高齢者が3,657万人に達し、そのうち認知症高齢者は約13％の470万人にもなると推計されております。また、4軒に1軒が高齢者のみの世帯になるということも予測されております。 幸い本市においては、御答弁のように現時点では後見制度を担う法律専門職だけで対応できています。しかし、あくまで現時点のことであります。予想が外れることを期待したいところではありますが、あと10年もすれば、先ほど紹介した時代がやってきます。確かに、御答弁のように市民後見人の管理、監督体制の構築や後見人の不適切な行為に対する抑止機能の確立など、解決すべき多くの課題があることも事実です。しかし、超高齢社会に辛うじて間に合う今こそ、その制度を盤石に整備、確立するとともに、これからの後見制度を担う力ある人材を育成していく重要なときであり、また、チャンスのときであると考えるのです。 釧路市では、平成23年度、平成24年度に
厚生労働省の市民後見モデル事業としての活動を開始し、これまで市民後見人養成講座の開催を通し、市民後見人を養成しております。平成25年6月末で講座修了者は80人、そのうち30人が市民後見人として活躍しているとのことです。また、他都市においても市民後見推進事業に積極的に取り組んでいるようです。 そこでお聞きいたします。 御答弁にあったように、この事業には解決しなければならない課題もある中、こうして積極的に取り組まれている自治体もたくさんあります。このような他都市の取り組みについて、本市はどのように考えられておりますか。 また、今後とも権利擁護システムの充実を目指して真摯に取り組んでいくとの御答弁をいただきましたが、市民後見推進事業としては、今のところ具体的事業として取り組む計画はないということなんでしょうか、お聞かせください。 4軒に1軒が高齢者のみの世帯となる超高齢時代が間もなくやって来ます。そのとき市民後見人が必要とされることは間違いありません。どうか一日も早く、市民という身近なつながりを持った、そんな後見活動ができる環境を早急につくり上げていただくことを強く要望いたします。 最後に、リバースモーゲージ制度について再質問いたします。 御答弁で、この制度の内容、特徴と、そのメリット及びデメリットについて述べていただきました。また、取り組み事例として、武蔵野市でのリバースモーゲージ制度の取り組みとその問題点を、そして、和歌山市社会福祉協議会が窓口として取り扱う和歌山県社会福祉協議会の不動産担保型生活資金の利用状況を御紹介いただきました。 現在のところ、利用者も少なく、メリットよりもデメリットのほうが多い、使い勝手の悪い制度であるということです。結論として、高齢者への支援事業として取り組むには、まだまだ課題の多い制度であるということでした。 利用者が少ない、デメリットが多い、使い勝手が悪い。確かにリバースモーゲージ制度を金融機関が取り扱う融資制度の一つとして捉えれば、御答弁の指摘は当然のことでしょう。リスクを担保するためには、その資産評価のハードルを高くし、数々の制約、条件を付さなければ、融資制度としては成立いたしません。それは理解いたします。 しかし、今回の質問で私がお聞きし、そして、検討していただきたいのは、御答弁にあるような高額な不動産資産がある方しか利用することができない、また、課題の多いリバースモーゲージ制度ではありません。これからの高齢者支援としての垣根の低い、誰もが利用しやすい、もっと新しい考え方のリバースモーゲージ制度の取り組みについてお聞きしたいんです。 最近、高齢者の方から、こんな相談をよくいただきます。収入が少なく生活が厳しい、この先どうしたらいいのか不安であると。わずかな収入にもかかわらず、医療費や介護等の保険料負担、そして、不動産の税負担と、自分の資産があるのに何ともならない、自分の資産がかえって老後の生活の負担になっている。これっておかしくないですか、これって何とかならないんですかと。 また、こんな声もよく寄せられます。わずかな土地家屋はあっても、子供も身寄りもいないんです。今、こうして節約しながら、寂しい思いをしながら頑張っても、死んだらどうなるんでしょうね。今、頑張っていることが何も報われませんねと。自身の資産がありながら、その活用もできず、わずかな収入で不安な老後を過ごさなければならない。苦労して手に入れた土地や家を活用することもできず、譲るべき相続人もいない。現実として、このような悔しい思い、このような辛い立場の高齢者がたくさんおられます。 超高齢社会を目前にした今こそ、こんな高齢者の方々を支援できるリバースモーゲージ制度が必要となるのではないでしょうか。 例えば、現在、リバースモーゲージ制度を利用するためには、行政により異なりますが、対象となる不動産資産の評価額が1,000万円以上とか1,500万円以上でなければ貸し出し対象とされておりません。ということは、この制度を利用することができないということです。これでは、よほどの資産家でなければ、この制度を利用することはできません。反対に、利用できる方なら、この制度自体必要ないかもわかりません。この制度の利用件数が少ないと言われるのもうなずけます。 資産価値が見込まれない物件まで貸し付けの対象にしろと言っているわけではありません。行政が取り組むべき高齢者支援として、もっと資産の評価額基準を下げるなどの考慮が必要だと申し上げているんです。当然、低い評価額ですから、その貸付額は少額にならざるを得ませんが、そうすれば、もっとたくさんの方がこの制度を利用することができます。わずかであったとしても、自身の資産で老後の安心を得ることができます。それなら納得もいくはずです。 また、現在の制度では、対象となる不動産は土地、建物に限られ、マンション等は利用できません。しかし、住宅市場の流通性を高め、活用することにより、マンション等の資産でも評価価値が高まるものと思われます。より扱いやすい担保資産となるはずです。また、融資を受けて老人ホーム等に入居した場合など、誰も住まなくなった自宅を他人に貸して有効利用するという運用も可能ではないでしょうか。 また、リバースモーゲージ制度の融資の返済は、基本的に、利用者が亡くなったとき、担保となっている資産を売却して一括返済いたします。ということは、相続人のいない単独高齢者が亡くなった場合でも、所有者のいない処分に困る空き家をふやさないということにつながります。佐伯先輩議員が
一般質問で、空き家対策として空き家をふやさないことがこれから重要なんだと訴えられておりました。こうして考えれば、問題となっている空き家対策にも大きく貢献できるのではないでしょうか。 このような柔軟な考え方、取り組みにより、高齢者支援の一つとして、また、今後の中古住宅市場の活性化の有効な手段として、このリバースモーゲージ制度は使い勝手のよい有用な制度として脚光を浴びるべきではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。 御答弁では、リバースモーゲージ制度を積極的に活用することには、まだまだ課題が多いと言われました。しかし、課題を理由にできないことばかり論じていても、前に進むことはできません。どうすれば活用できるのか。その課題に、前向きに、積極的に取り組むことが重要と思いますが、いかがお考えですか。 また、他の機関とも連携、協議し、このリバースモーゲージ制度が高齢者の支援として有効に機能し、利用者から喜ばれる制度となるよう、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。 今回の私の質問を受けて、行政のプロである職員の皆様は、あほな、こんなことできるかいなとあきれられたことでしょう。しかし、何度も申し上げますが、これから日本はかつてない超高齢社会を迎えます。このかつてない超高齢社会は、かつてない発想のかつてない施策でなければ乗り越えることはできません。どうかこれまでの固執した行政の考え方から脱却し、新しい発想で、新しい取り組みで、かつてない超高齢社会をリードしていただけることを強く強く要望し、私の
一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（古川祐典君） 小松
福祉局長。 〔
福祉局長小松孝雄君登壇〕
◎
福祉局長（小松孝雄君） 6番中塚議員の再質問にお答えします。 高齢者施策について、2点ございます。 まず、市民後見人制度について、市民後見推進事業に対する他都市の取り組みについてどのように考えているのか。また、具体的事業として取り組む計画はないのかどうかとの御質問です。 現在、市民後見推進事業に取り組んでいる中核市のほとんどが、社会福祉協議会やＮＰＯ法人と連携をとっている状況であります。 本市としても、市民後見人の育成等に当たっては、市や県の社会福祉協議会や弁護士会、社会福祉士会などの専門職と連携し、成年後見制度を盤石に整備することを目指していきたいと考えます。 また、議員御指摘のとおり、超高齢社会を迎えて、今後、成年後見を含めた権利擁護に関する施策を速やかに進めていくことが、ますます重要になってくるものと認識していますので、具体的事業として早期に実施することができるよう努めてまいります。 次に、リバースモーゲージ制度について、その課題に積極的に取り組むことが重要であると思うが、どう考えるか。また、他機関とも連携、協議し、この制度が高齢者支援として有効に機能し、利用者から喜ばれる制度となるよう取り組んでほしいと思うが、どうかとの御質問です。 リバースモーゲージ制度は、長寿化が進んでいる現在では、融資を行う金融機関等にとっては金利の上昇や不動産価格の低下のリスクが大きく、一方で、融資を受ける側の市民にとっては必ずしも使い勝手のよいものとなっていないという課題があります。 この制度が広く本格的に普及するには、我が国において公的保険制度の整備や
高齢者住宅を流動化するための中古住宅市場の活性化が図られることなどが必要であると考えます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、持っている資産価値が低く、この制度の対象とならない高齢者の方も今後増加すると思われるため、リバースモーゲージ制度が、本市において高齢者支援として有効に機能し、利用される方が終身にわたり安心して活用できる垣根の低い制度とならないか、関係機関と協議し、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） しばらく休憩します。 午前１１時２５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（
山田好雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 小川孝夫君。－－8番。 〔８番小川孝夫君登壇〕（拍手）
◆８番（小川孝夫君） こんにちは。絆クラブの小川孝夫です。 冒頭、先日2月28日にお亡くなりになられました貴志啓一先輩議員に哀悼の意を表しますとともに、心からお悔やみ申し上げます。 ここにいらっしゃる先輩議員と比べますと、私は3年足らずのおつき合いでしたので、思い出もまだまだ少ないのですが、それでも紀の川大堰議連の会長であった貴志先輩議員は、頼りない副会長の私によく目をかけていただきました。また、同じパソコン好きということで、絆クラブの会派控室にいらっしゃったときには、よく笑顔で私に語りかけてくださいました。これからも天国で、よく頑張っているなと笑顔で見ていただけるよう、全力で頑張りたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、開会まであと570日となりました2015紀の国わかやま国体と保健行政、中でも骨髄バンク事業についてお伺いいたします。 まず、国体についてお伺いいたします。 冒頭でも申しましたが、平成27年9月26日土曜日に開会する2015紀の国わかやま国体まで、きょうで570日を残すところとなりました。まだ570日あるという感覚の方もいらっしゃるかもしれませんが、あと570日しかないと感じている方もいらっしゃるでしょう。 ちょうど1週間前の2月26日に、経済文教委員会委員を初めとする10数人の議員で、テニス競技の会場となるスカイタウンつつじが丘に建設が進むテニスコートを視察してまいりました。そこでは、先輩議員が再三指摘、要望している公共施設のバリアフリー化について、階段の手すりがバリアフリーになっていないなど改善が望まれるところも散見されましたが、屋内コート4面、屋外コート16面、合わせて20面の人工芝の立派なテニスコートとクラブハウスが建設されていて、間もなく完成の運びとなります。着々と競技会場の施設準備は進められているようです。 ところで、第70回国民体育大会2015紀の国わかやま国体の開催基本構想では、基本目標として、1、「和歌山を元気にする国体」、2、「国体を契機としたスポーツの振興」、3、「活力に満ちたふるさとづくりに寄与する国体」、4、「和歌山の魅力を全国に発信する国体」を掲げ、「県民が一丸となって4つの基本目標の実現にまい進し、和歌山国体を成功させることにより、本県のスポーツ実施人口の拡大と競技力の向上、地域のスポーツ環境の整備・充実を実現。また、地方文化の振興など県勢発展に大きな遺産を残せるよう、さらに、県民全体がスポーツを通じて感動と達成感を実感し、郷土への愛着を深め、自信と誇りに満ちた『元気な和歌山』の実現に繋がるよう、総力をあげて取り組みます。」としています。 国体開催までおよそ1年半に迫ってきている中で、和歌山市では、正式競技として陸上競技、水泳、テニス、体操、バスケットボール、セーリング、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、相撲、フェンシング、柔道、ライフル射撃、そして、特別競技の高校野球の合わせて14競技16種目、また、デモンストレーションスポーツのサーフィンという、1つの市町村での開催競技としては今までにない多くの競技が開催されます。 ことしの6月には、秋葉山公園県民水泳場で開催される水球競技に始まり、11月に開催されるフェンシング競技まで、およそ半年間にわたって、新体操競技を除く14競技15種目の競技別リハーサル大会も開催されます。 そこで、12月議会で先輩議員も質問されましたが、国体に向けての開催準備の進捗状況について、違う観点から幾つかお伺いいたします。 選手や監督を初め全国各地からお越しになる多くの方々を心のこもったおもてなしでお迎えし、交流の輪が広がる心温まる国体を目指すためには、私は37万
和歌山市民全員に少しでもボランティアの思いを持っていただきたいと考えています。国体を成功させるためには、競技会の運営を支える多くの市民ボランティアが必要で、昨年9月から県と共同でボランティアを募集していると伺っていますが、現在の募集状況はどのようになっていますか。また、今後のボランティア募集の取り組みについてどのようにされるお考えですか。お答えください。 各競技会の運営には、国体推進部の職員だけでなく、多くの市職員が前回の黒潮国体のときと同じく動員されると思います。来年の本大会はもちろんですが、本年6月からの競技別のリハーサル大会においても、市職員が一丸となって取り組んでいく必要があると考えますが、市職員の動員体制についてお聞かせください。 国体での各競技の開催については、前述しましたように施設等の準備を進めているとは思いますが、和歌山市内の道路網は他都市に比べて発達しているとは言えません。例えば、ビッグホエールへの進入については、国体道路を通過しなくてはなりませんが、国体道路は通常でも慢性的な交通渋滞が発生している状況です。また、各競技会場には駐車場が不足している状況であると思いますが、交通渋滞及び駐車場の対策はどうなっていますか、お答えください。 次に、和歌山市の保健行政、骨髄バンク事業への取り組みについてお伺いいたします。 骨髄バンクとは、御存じのように、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として造血幹細胞移植、特に骨髄移植が必要な患者のために、血縁関係のない健康な人、いわゆる非血縁者から提供される骨髄液や末梢血幹細胞を患者にあっせんする仕組み及びその業務を担う公的機関のことを言います。日本では、毎年新たにおよそ6,000人もの重い血液難病の患者が発病し、そのうちおよそ2,000人が骨髄移植による治療を望んでいると言われています。 骨髄は、血液をつくるいわば工場で、パイプ状になった骨の中空部分にゼリー状の骨髄液が詰まっています。ここに赤血球や白血球などをつくる造血幹細胞があります。骨髄に異常が起きますと、血液の病気になります。機能が低下すると再生不良性貧血などになり、がん化すると白血病などになります。健康な人から骨髄液を提供してもらって、病気になった骨髄液と入れかえます。これを骨髄移植と言います。 今から9年前、平成17年1月に急性骨髄性白血病と診断され、同年11月に38歳の若さで亡くなられた歌手で女優の本田美奈子さん。翌平成18年にＡＣ、公共広告機構の骨髄バンク支援キャンペーンコマーシャルに、本田さんが歌うアメージンググレースと本人の映像が起用されまして、大きな反響がありました。このキャンペーンにより骨髄バンクのドナー登録者数も当時ふえたと聞き及んでいます。 そこでお伺いいたします。 骨髄移植、末梢血幹細胞移植を必要とする患者数、骨髄バンクに登録しているドナー数の過去3年間の推移はどうなっていますか。 骨髄バンク事業は、
厚生労働省主導のもと、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力で行われている公的事業です。日本骨髄バンクは、骨髄移植、末梢血幹細胞移植のコーディネートなどを行い、日本赤十字社は骨髄データセンターを設置、都道府県や保健所を設置する市、特別区は、保健所を窓口として役割を定め、協力体制をとっています。 保健所の主な役割として、ドナー募集のための普及啓発、広報とドナー登録手続、ＨＬＡ型検査用血液の採取となっていますが、和歌山市保健所が、現在、取り組んでいる骨髄バンク事業はどういう内容なのか、お聞かせください。 以上、お伺いして、第1問といたします。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 坂本
総務公室長。 〔
総務公室長坂本安廣君登壇〕
◎
総務公室長（坂本安廣君） 8番小川議員の
一般質問にお答えします。 国体についての3点の御質問です。 初めに、ボランティア募集の現在の状況は、また、今後の取り組みについての御質問です。 国体のボランティア募集に関する現在の状況についてですが、平成27年3月末での目標人数2,015人に対して、平成26年2月末時点での登録者数は369人となっており、まだまだ目標までには遠い数字となっております。 この募集に関しましては、平成25年9月に県及び海南市と共同募集を開始して以降、県と連携を図りながら、広報番組や市報わかやま、また、
ホームページなどの媒体を活用した周知活動を行うとともに、各種団体の会合へ国体推進部の職員が訪問し、説明及び依頼を行っております。最近になって、企業単位でのボランティアの登録について幾つかの企業からお問い合わせもいただいております。 今後とも県と連携を図りながら、さまざまな媒体を活用した周知活動、そして、職員が直接足を運ぶ依頼活動を2つの柱として、多くの市民の皆様に国体にかかわっていただき、ボランティアの方々の活躍により、国体が成功裏に終えることができるよう努力してまいります。 次に、市職員の動員体制についての御質問です。 本市では、14競技16種目という多くの競技が開催されるため、他の市町村と比べて多くの職員の動員が必要となり、国体開催時には1日当たり最大で約700人の動員が必要となります。 そこで、平成25年2月に和歌山市庁内推進会議を設置し、本市が主催する競技会の準備を進めてまいりましたが、より円滑に運営していくため、平成25年11月19日に松見副市長を本部長とした紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会和歌山市実施本部に移行いたしました。 実施本部の組織体制ですが、案内、広報や輸送などを担当する運営統括部、事故、災害発生時の対応を担当する消防警備部、廃棄物などの収集運搬を担当する環境部、食品衛生や環境衛生を担当する衛生部、そして、競技会場の運営を行う16の国体競技会場部と4つの障害者スポーツ大会競技会場部の合計24の部を設置しております。 各競技会場では、職員は市民ボランティアの方々とともに、競技運営以外の、例えば、受付、清掃や弁当の配布など、競技会を支える間接的または補助的な業務運営に携わります。既に平成27年度の国体開催時において、24の部門に配置する庁内の担当部局を定めており、平成26年度の競技別リハーサル大会においても、ほぼ同様の体制で取り組んでまいります。 最後に、競技会場への交通渋滞及び駐車場対策についての御質問です。 国体開催時には、全国から多くの選手及び大会関係者等が来場されます。そのため、競技会場周辺の交通渋滞対策として、和歌山駅などの主要駅や宿舎等からバス等で輸送することや、また、一般車両に対しては、看板等で迂回誘導することで各競技会場周辺への進入車両を抑制することを考えております。 また、あわせて駐車場対策として郊外に臨時駐車場を確保し、一般観覧者等をシャトルバス等で輸送することも計画しております。このことにより、駐車収容台数を拡大することができるだけでなく、各競技会場周辺の交通渋滞の軽減にもながると考えております。 今後も警察、関係団体等と協議を重ね、車線規制等を含めた輸送交通に係る対策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（
永井尚子君） 8番小川議員の
一般質問にお答えいたします。 保健行政について。骨髄バンク事業について、2点ございます。 まず、骨髄移植、末梢血幹細胞移植を必要とする患者数、骨髄バンクに登録しているドナー数の過去3年間の推移についての御質問です。 公益財団法人日本骨髄バンクが実施している骨髄バンク事業は、和歌山県では薬務課が担当課となっており、患者数等については市町村ごとの集計はないため県内の登録者数になりますが、骨髄移植や末梢血幹細胞移植を希望する患者の登録者数は、平成22年度末で17人、平成23年度末で15人、平成24年度末で14人となっています。 一方、ドナーの登録者数は、平成22年度末で3,439人、平成23年度末で3,657人、平成24年度末で3,875人と年々増加しています。 次に、和歌山市保健所が現在取り組んでいる骨髄バンク事業はどういう内容かとの御質問です。 保健所では、県から送付されるポスターの掲示やパンフレット等の窓口への設置のほか、本庁舎、支所、連絡所にポスターの掲示を依頼し、市民への啓発を行っています。 また、和歌山県赤十字血液センターや和歌山血液疾患患者家族の会ひこばえと協力し、献血併行型の骨髄バンク登録会を毎年2回程度実施しています。今後も登録者数の増加につながるよう市民への啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 8番。 〔８番小川孝夫君登壇〕（拍手）
◆８番（小川孝夫君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、国体についてです。 2015紀の国わかやま国体になぞらえて2,015人募集している市民ボランティアですが、現在のところ、まだ369人、企業や団体からの問い合わせもあるということなので、あらゆる機会を逃さずに、あの手この手を使って、たくさん応募していただけるよう努力していただきたいと思います。 ただ、気になるのは、和歌山市の国体
ホームページで、市民ボランティアの募集期間として、「平成25年9月3日（火）から平成27年3月31日（火）まで（予定）」、「募集人数に達し次第、締め切る場合があります。」と書かれているところです。確かにＩＤやスタッフジャンパー等の識別用品や昼食については、必要に応じて支給する都合から、人数を設定する必要があるのかもしれませんが、こちらの都合でとうといボランティア精神を無にすることのないよう対応していただきたいと思います。 市民ボランティアの活動内容は、選手や来場者の受付案内、会場整理、会場の美化清掃、弁当の配布や弁当がらの回収、花の水やり、その他運営に必要な活動と多岐にわたっています。国体の成功の鍵として、実際に運営のお手伝いをしていただく市民ボランティアだけでなく、市民全員がおもてなしの心を持って国体に臨むことが大切だと思います。和歌山市の国体
ホームページでも、このボランティア募集とともに花いっぱい運動が大きく取り上げられています。花いっぱい運動を初め、町をきれいにすることも大きなボランティア活動だと思います。 花いっぱい運動を実施するに当たり、県内の農業系高校などが育てた花の苗を小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の児童生徒や住民の皆さんに引き継ぎ、花を咲かせる花のリレー事業が実施されていますが、花のリレー事業の現在の状況と今後の対応についてお聞かせください。 また、気持ちよく和歌山市を訪れていただけるよう、より美しいまちづくりのために、クリーンアップ運動を盛り上げ、きれいな和歌山市で来県者をお迎えすることが大事だと思いますが、クリーンアップ運動の取り組みはどのように考えているのかお答えください。 国体開催中の市職員の動員体制についてお伺いしたところ、1日当たり最大でおよそ700人の動員が必要とのことでした。市職員は、市民ボランティアを主導しつつも、活躍していただく前面には市民ボランティアがいて、市民にやりがいを感じていただけるような動員体制をお願いいたします。 また、ことし6月から行われる競技別リハーサル大会においても、ほぼ同様の体制で取り組むとのことですが、このまま大橋市長が任期満了まで市長をもしお務めになるとするならば、和歌山市長選挙と市議会議員補欠選挙が8月10日に行われる予定です。8月10日はハンドボールと柔道の、翌11日からはバスケットボールのリハーサル大会が予定されています。選挙のための動員と重なるため、大変だとは思いますが、ともにミスのないよう事に当たっていただきたいと思います。 交通渋滞及び駐車場対策についてもお聞きしました。国体期間中は、選手、監督など大会関係者だけで1日に最大4,300人が和歌山市を訪れるとも伺っています。ここに和歌山市内外からの観客などを含めると、かなり多くの人が和歌山市を訪れ、移動します。御答弁いただいた看板などでの迂回誘導というアナログ的なことはもちろんのこと、
ホームページやＳＮＳなどを使って渋滞情報や駐車場情報を伝えることもぜひ検討していただきたいと思います。 昨年度、和歌山市中学校ＰＴＡ連合会の連合会長を務めたときに、市内各中学校のお父さん、お母さんに国体をＰＲしようと国体のイメージソング「明日へと」に合わせて踊るきいちゃんダンスを覚えて披露しました。そのほかにも、きいちゃんピンバッジにきいちゃんネクタイ、それから、きいちゃんハンカチ、コーヒーをいただくときは、きいちゃんマグカップ、車には、きいちゃんステッカー、自宅の庭には、きいちゃんののぼりと、私は紀の国わかやま国体のマスコットキャラクターきいちゃんが大好きですし、少しでも国体のＰＲになればと愛用しています。 先日、ＪＲ和歌山駅ビルＭＩＯにオープンしたきいちゃんの関連商品を扱うきいちゃんステーションの初日の売り上げが、およそ20万円と、小さな小さな売り場面積の店舗にしては異例の売り上げを記録したと伺いました。国体のマスコットキャラクターきいちゃんもじわじわと人気を上げている中で、和歌山市が保有するきいちゃんのこれからの活用策についてお考えがあれば、お聞かせください。 骨髄バンク事業についてお答えいただきました。第1問でお伺いしたドナー登録者数や和歌山市保健所が取り組んでいる骨髄バンク事業を伺う限り、問題はなさそうに思えますが、それでは私が
一般質問で取り上げる意味がありません。なぜ、今回、私が取り上げたのか。それは和歌山市の温かい心がそこには感じられないからです。 もう一つの数字を御紹介しましょう。和歌山県内には、県が設置する保健所として橋本保健所、岩出保健所、海南保健所、湯浅保健所、御坊保健所、田辺保健所、新宮保健所の7保健所と、和歌山市が設置する和歌山市保健所があります。今年度1月末時点での骨髄バンク登録者数は、橋本保健所20人、岩出保健所48人、海南保健所20人、湯浅保健所23人、御坊保健所32人、田辺保健所112人、新宮保健所11人。そして、和歌山市保健所は何人だと思われますか。和歌山市保健所はゼロ、０人なんです。この原因は何だと考えますか。また、この数字を改善するためにはどうすればよいと考えますか。 そして、大橋市長は和歌山市の骨髄バンク事業への取り組みについて十分だと考えておられるのでしょうか。十分でないなら、今後どのように取り組むのかお聞かせください。 以上をお尋ねして、第2問といたします。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） こんにちは。8番小川議員の再質問にお答えします。 保健行政に関連して、骨髄バンク事業について、和歌山市の骨髄バンク事業への取り組みが十分だと考えるか。十分でないなら、今後どのように取り組むのかという御質問であります。 白血病などにより、日本で骨髄移植を必要とする人は毎年2,000人以上になり、そのうち移植が行われる人は6割程度だと聞いています。 また、骨髄移植を成功させるためには、ドナーと患者のヒト白血球抗原の型が適合する必要があり、その確率は兄弟姉妹間で4人に1人、非血縁者間ではわずか数百人から数万人に1人と言われています。 骨髄バンクの登録における全国目標は30万人で、和歌山県目標は2,256人ですので、既に目標を達成している状況ではありますが、私は、一人でも多くの患者さんを救うためには、より一層ドナー登録者の確保を図る必要があると認識しています。 そういった観点からも本市の骨髄バンク事業の取り組みは十分ではなかったと言わざるを得ません。一人でも多くのドナー登録者を確保し、少しでも白血病等の血液難病に苦しむ人たちを救済できるよう、今後は地方公共団体の責務として関係機関や団体と十分に協議し、看護専門学校等の協力を得たり、消防局で実施するなど、骨髄バンク事業の普及啓発と骨髄バンク登録会を積極的に行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（
永井尚子君） 8番小川議員の再質問にお答えします。 保健行政について、骨髄バンク事業について、今年度1月末時点での骨髄バンク登録者数は和歌山市保健所がゼロ人である原因は何か。この数字を改善するためにはどうすればよいと考えるかとの御質問です。 本市には、骨髄バンクの常設窓口として、和歌山県赤十字血液センターが設置する和歌山駅前献血ルームがあり、平成25年度は平成26年1月末現在で31名の登録者が、また、和歌山県薬務課が市内で献血併行型の登録会を市役所前を含め16回実施し、154名の登録者がありました。 一方、和歌山市保健所単独では、平成25年度は12月1日に、昨年度と同様、和歌山市中央卸売市場で開催された市場まつりで献血併行型の骨髄バンク登録会を実施しましたが、残念ながら登録者はありませんでした。本市では、骨髄バンク登録事業を平成14年度から開始し、平成24年度末の延べ登録者数は192名となっています。 しかしながら、ここ数年は登録者数が少なくなっており、登録会の開催方法や周知啓発などの取り組みが十分でなかったことが原因だと考えています。 今後は、登録会の回数をふやすことだけでなく、多くの市民に登録いただけるよう、関係機関の協力を得て、効果的な場所を選定し、広報を充実させることにより、登録者を確保してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 坂本
総務公室長。 〔
総務公室長坂本安廣君登壇〕
◎
総務公室長（坂本安廣君） 8番小川議員の再質問にお答えします。 国体についての2点の再質問です。 初めに、花のリレー事業の現在の状況と今後の対応について。また、クリーンアップ運動の取り組みについての御質問です。 花のリレーにつきましては、平成25年度から実験的な取り組みを進めております。平成25年度は、県の計画では、県下で2,400プランターのうち、本市では自治会や花づくり団体、小中学校などの協力を得て938プランターを育成し、紀の国わかやま国体本番の時期に合わせた9月下旬から10月上旬までの間、河南総合体育館やビッグホエール、和歌山城西の丸広場などに花を飾りつけました。 今後の県の計画では、県下で平成26年度は1万プランター、平成27年度は3万プランターを育成することになっており、その増加比率に応じて本市で育てる花の数もふえることとなります。このことから、さらに多くの担い手が必要となりますので、今後も自治会や花づくり団体、小中学校などへの依頼活動を積極的に行う必要があると考えています。 一方、クリーンアップ運動については、1万人大清掃や和歌山城での清掃など、既存の清掃活動を応援し、より活発にしていこうということを基本にしています。また、平成26年度の国体関連事業として、国体会場へのアクセス道路や主要道路の舗装整備、植栽を行う予定としております。 今後、国体本番間近には、競技会会場周辺を市民の皆様にも参加していただき清掃活動を行うことも考えています。 次に、和歌山市が保有するきいちゃんのこれからの活用策について、お考えがあればということでございます。 本市のきいちゃんについては、これまできいちゃん電車の出発式など市実行委員会の主催行事を初め、和歌浦ベイマラソンwithジャズや紀州おどり「ぶんだら節」など大規模なイベント、さらには、地域の夏祭りや保育園、幼稚園、小学校の発表会や運動会など、規模の大小を問わず、さまざまな行事を訪問し、国体のＰＲを行っております。 また、各種団体の会合等でボランティア募集の依頼時にも、できる限りきいちゃんと一緒に訪問しております。会合の場では、会議冒頭の時間で依頼させていただくことが多いのですが、会議開始前に現地に到着し、きいちゃんがお出迎えすることにより、とても場が和みますので、話を聞いてもらいやすい環境づくりにも一役買っていただいております。 今後もきいちゃんが効果的に活躍できるよう検討し、実践してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 8番。 〔８番小川孝夫君登壇〕（拍手）
◆８番（小川孝夫君） それぞれ御答弁をいただきましたので、最後に国体の成功に向けて幾つか指摘、提案をいたします。 国体について、和歌山市の国体
ホームページで花いっぱい運動をクリックすると、「推奨花を活用して競技会場、道路、学校、駅などを花いっぱいにし、両大会に訪れるたくさんの人々を温かくお迎えしましょう！」とあります。推奨する花として、アゲラタム、コリウス、サルビア、ジニア、バーベナ、ベゴニア、ポーチュラカ、マリーゴールドの8種類の花が挙げられています。 恥ずかしながら、私、花屋の息子なんですが、余り花知らずで、また勉強もしたいと思いますが、しかし、園芸店や花を扱うホームセンターを何店舗か訪れても、国体に向けた推奨花のＰＲを目にしたことがありません。これからは、市報や
ホームページはもちろんのこと、販売店も巻き込んで、和歌山市においでになる人たちを花いっぱいでお迎えできるように、市民への広報、啓発をしていただきたいと思います。 きいちゃんの活用策について、きいちゃんの活動記録を拝見したところ、多い月は毎週末、しかも1日複数回、市内各地のイベント会場などに出かけているようですが、少ない月も見受けられます。お呼びがかかるのを待つだけでなく、こちらからお邪魔することをお願いする。また、さまざまなイベントやまちなかに神出鬼没で登場することもありではないでしょうか。 1月12日にビッグホエールで行われた成人式はたちのつどいでも、きいちゃん人気は絶大で、大橋市長とゆるキャラを比べては申しわけありませんが、記念撮影のときも、きいちゃんには長蛇の列で、大橋市長に完全に勝っていました。平日もきいちゃんを遊ばせておくのはもったいない気がします。この時期、国体推進部で暇な職員はいらっしゃらないと思いますが、何とか工面して、きいちゃんを市役所内に登場させてはいかがでしょう。市役所を訪れる小さなお子さんやお母さんもきっと喜ぶことでしょう。 紀の国わかやま国体終了後の平成27年10月24日から開催されます第15回全国障害者スポーツ大会2015紀の国わかやま大会につきましては、ボランティアの募集を初め運営は県が行うわけですが、和歌山市も協力できるところは県と連携を密にして取り組んでいただき、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会を通じて、
和歌山市民が、そして、和歌山市が元気になれる大会になるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。 骨髄バンク事業について、
永井健康局長がおっしゃるとおり、和歌山市内では、和歌山市保健所がやらなくても骨髄バンクの常設窓口、和歌山駅前献血ルームもありますし、県の薬務課が献血併行型の登録会を実施していて、合わせて185人の登録者がいらっしゃったわけで、骨髄移植を希望する患者もドナー登録しようと思う人も、それが和歌山市保健所が主催しようが県が主催しようが関係はないのかもしれません。 しかし、そこには和歌山市がドナー登録者をふやしていこうという熱意や、そもそも骨髄バンク事業に対する認識を有しないようであります。市民を思うぬくもりがないのです。 御答弁によりますと、献血併行型の骨髄バンク登録会を年2回程度実施している和歌山市保健所ですが、今年度は12月1日の市場まつりでの1回のみ。しかも、そのときは午前10時からの登録会に担当職員がやって来たのが10時ごろ、そこからゆっくり机や椅子を運んだりの準備を始め、目の前に並ぶ献血の順番を待つ人たちに骨髄バンクへの協力をお願いする説明ができたのがたった2人、登録者は０人という結果であったと、協力した和歌山血液疾患患者家族の会ひこばえから伺いました。当たり前の結果です。なぜもっと主体的、能動的に取り組めないのでしょうか。 毎月市役所前で行われる移動採血車による献血で、なぜ毎回のように献血併行型の登録会ができないのでしょうか。やはり和歌山市の場合、ほかに常設窓口があるし、県が主体的にやっているから、まあ、いいかという甘えや無関心さがあるように思えてなりません。 県の薬務課が行っている登録会は、和歌山市内で行っているのですから、そこは和歌山市保健所がしますと逆に手を挙げるような気概を見せられないのか、残念でなりません。 骨髄バンク事業を推進するに当たり、予算がないなら、知恵を絞ればいいのです。汗をかけばいいのです。それでも人手が足りないのなら、和歌山血液疾患患者家族の会ひこばえなど、関係団体に協力をお願いすればいいのです。ひこばえは、和歌山市からの協力依頼を断ることは断じてありません。反対に、ようやく主体的に取り組んでくれるようになったと喜んでさえいただけることでしょう。 和歌山県との役割分担をすることも確かに大切ですが、もっと能動的に骨髄バンク事業にも取り組むべきだと思います。一人でも多くのドナー登録を願う患者の気持ちや人の役に立ちたいと思うドナー登録者のとうとい気持ちに応えていこうとすることは、やはり和歌山市行政が持ち合わさなければならない温かい気持ちではないでしょうか。 市長はよく気配り市役所という言葉を使われます。市民に気を配ることは、もちろんとても大切です。しかし、市民の切望することを察して動かなければ、ただの余計なお世話になりかねません。いや、余計なお世話というよりも何もやっていないと映るかもしれません。市民の望むことを察するとは、市民の立場に立つ、市民の気持ちになって考えるということを意味すると考えますが、そう考えるのは間違いなのでしょうか。 大橋市長、
永井健康局長、どうか骨髄バンクに命の望みを託す患者の、そして、親の身になって考えていただきたい。のんびり構えてはいられないんです。取り組みが十分でなかった、骨髄バンク事業の普及啓発と骨髄バンク登録会を積極的に行っていきたいと大橋市長に御答弁いただきましたので、早急な対応を求め、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山田好雄君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田好雄君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時５３分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
山田好雄 副議長 古川祐典 議員 北野 均 議員 芝本和己 議員 岩井弘次...